生命保険料控除の対象となる保険契約等

[平成21年4月1日現在法令等]

生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等と個人年金保険契約等とがあります。

1　対象となる生命保険契約等

対象となる保険契約等の主なものは次のとおりですが、保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものに限られます。

(1)　生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した一定の生命保険契約

(2)　旧簡易生命保険契約

(3)　農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合連合会等と締結した一定の生命共済契約

(4)　生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約

(5)　確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約

(注)　これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会 社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。

2　対象となる個人年金保険契約等

個人年金保険契約等とは、年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのある上記1．(1)から(3)までの契約のうち一定のもので、しかも次の要件の定めがあるものです。

(1)　年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。

(2)　保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。

(3)　年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

(注)　被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。
なお、支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
この証明書は確定申告書に添付するか申告の際に提示することが必要です。ただし、年末調整された場合はその必要がありません。

(所法76、120、所令208の3～212、262、所規47の2)